＜問題点と改革２年目の方向＞

(1)昨年度の事業計画で私たちは、まずは小改革を、大改革は来年度にとの方針をうちだした。少なくともここ数年やってこなかったシンポジウムを企画し、若者共同宣言も含め実行に移した。エッセイ応募者を増やすため、日勤協のホームページ以外にエッセイ応募専用のページを立上げた。
イベントの企画・運営の中心も30〜40代の理事が担い、新風を吹き込んだ。

(2)こうした努力がそれなりに功を奏し、エッセイ応募数は一昨年の4割増し、しかも若い層の応募が増えており、また、当日の参加者も若者の姿が目立った。これをもって日勤協の本来の姿への回帰と速断するのは早計だろうが、その萌芽は出てきた。
要は、そもそも私たちが追求してきた「つどい」とは何だったのか、原点に立ち返ってみるべきだろう。

(3)「つどい」の原点、全国から勤労青少年がサンプラザで一堂に会し交流を深め合う、日勤協の「つどい」でしかできないような交流を行い、新たなエネルギーとネットワークを得て職場へ持ち帰り、職場や地域の活性化を推進し、活力ある社会の実現に資する、それこそが「つどい」の意義だったのだ。多忙な中でわざわざエッセイに応募してくれる意欲的な若者、その発信力ある若者たちの交流の場を提供してきたのがこれまでの「つどい」であり、今後も予算の許す限り全国からの働く若者の招致を推進し、勤労青少年交流の場としての「つどい」を再度確立したい。
そのため「つどい」の内容を

• �@表彰式と基調講演以外は、参加者の交流をすすめるものとし、
• �Aその時間を確保するため、従来午後からであったスケジュールを午前11時開始とし、
• �Bランチタイムでの自己紹介を含む懇親会、午後のメインスケジュールに全員参加型座談会、
• �C夕方の交流パーティーではオープンマイクによる自己発信タイムの設定と、交流中心のものとする。

2. 公益法人制度改革への対応について

(1)公益法人か一般法人かについて、公益法人を目指し準備を開始する

• �@日勤協は、1972年の結成以来勤労青少年福祉活動を通じて一貫して働く若者の利益を追求してきており、それなりの社会的認知を得てきている。社会的状況の変化の中で規模は小さくなったものの将来ともこの日勤協の姿勢に変わりはなく、不特定多数の勤労青少年の福利を追求していく。とすればこの日勤協の姿勢は、公益法人認定法第1条に掲げる目的「公益の増進及び活力ある社会の実現に資する」にまさしく適合するものである。
• �A公益法人としての組織を確立することは、一般社会に対し公益的組織であることを強くアピールし社会的信用と信頼の増大にもつながり、小林平三名誉会長をはじめ日勤協の組織を築き、発展させてきた諸先輩の実績を讃え、継承していくことをも意味する。

(2)今秋の「つどい」後を目途に定款、財務の改定を準備し、臨時総会を開催し公益法人への移行を決定する。